県内における特殊詐欺、9月末現在約11億2,800万円の被害を認知

2022-11-15

県内における特殊詐欺の情勢は、本年9月末現在、暫定値で713件、約11億2,800万円の被害を認知しており、還付金詐欺や架空料金請求詐欺を中心に対前年で60件、約2億3,000万円増加しています。

特に、8月以降、単月で県内の特殊詐欺被害を100件以上認知しており、危機的状況にあります。

（還付金詐欺の事例）

　〇　市役所や区役所の職員をかたって高齢者宅に「医療費の還付金がある」「ＡＴＭで受け取れる」などと嘘の電話（アポ電）をかけ、高齢者等をＡＴＭに誘導した上、携帯電話により、嘘の操作方法を教えて、犯人側の口座にお金を振り込ませ、だましとる。

（架空料金請求詐欺の事例）

　〇　パソコンでインターネットを閲覧中に突然、ウイルス感染の警告が画面に表示され、復旧のための費用が要求される。

　〇　携帯電話に知らない番号から「利用料金についてご確認がございます。本日中に連絡ください」等のショートメールが届き、有料サイトの利用料金を請求される。

　〇　犯人からの指示で電子マネー（プリペイドカード）を購入し、記載の番号を犯人に教える、又は、犯人が指定する口座にお金を振り込むことで被害に遭う。

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詳しくは下記『特殊詐欺ニュース～特殊詐欺の予兆電話（アポ電）情報を受信するには～』をご覧ください。